柳井市議会 2022-06-15 06月15日－03号
また、御承知のようにＧＩＧＡスクール構想につきましても、緊急時にはＩＣＴを効果的に活用すべきと、令和２年度の補正予算で、児童生徒１人に１台端末整備の前倒し実施等が行われ、学校における情報化の推進が加速化されているところです。 柳井市の教育現場における情報化推進の現状につきまして、次の５点を中心にお伺いいたします。 １、タブレットの活用について、持ち帰り学習の状況も含め、その現状と課題について。
また、御承知のようにＧＩＧＡスクール構想につきましても、緊急時にはＩＣＴを効果的に活用すべきと、令和２年度の補正予算で、児童生徒１人に１台端末整備の前倒し実施等が行われ、学校における情報化の推進が加速化されているところです。 柳井市の教育現場における情報化推進の現状につきまして、次の５点を中心にお伺いいたします。 １、タブレットの活用について、持ち帰り学習の状況も含め、その現状と課題について。
一方、国庫支出金は特別定額給付金の事業の実施等により、６２億４,４９０万円の増でございます。また、市債は大型建設事業の減等により、１１億８,６５６万３,０００円の減となりました。 また、歳出のほうは、特別定額給付金給付事業の実施等により、６４億４,０８５万１,０００円の増ということで、コロナウイルス感染症の影響で大きな歳入歳出の出し入れがあったと。
（２）文部科学省では平成２７年４月３０日に「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」が通知をされました。周南市人権行政基本方針では、あらゆる行政活動を人権の視点で実施することを基本理念とされております。県内他市では、「違い」を認め合える未来を築こうとのスローガンの下、中学生用ＬＧＢＴ啓発パンフレットが作成をされました。
また、防衛省、山口県、岩国市の３者により作成をいたしました地方移転に関する年次プランにおいて、この施設が目指す将来像及び期待する波及効果としては、「水中無人機などの先進的な研究分野に関する効率的・効果的な試験の実施」「民生分野との研究協力や試験評価施設の活用による国内の水中無人機分野に関する技術の向上」「水中無人機分野の研究に関連する企業の誘致、産学公連携による研究協力の実施等により、新たな事業や雇用
国において、新・放課後子ども総合プランを策定し、放課後児童クラブの拡充や放課後子供教室との一体的な実施の促進を求めており、本市におきましても、従来からこども・福祉部と教育部が連携し、両事業の一体的な実施等を推進しているところでございます。 こうした中、今般の新型コロナウイルス感染症への対策に当たり、これまで以上に教育と福祉の連携を強化することが重要であると考えております。
令和３年度予算において、介護人材育成・確保支援事業として、介護福祉士国家試験受験手数料の一部支援や、中学生を対象とした介護体験授業の実施等の事業が計画されています。パートタイマーを含む常用労働者の職業別有効求人倍率を見ますと、令和３年１月時点では、全職業の平均が１．０４倍であるのに対して、介護サービス職においては３．８７倍となっています。
これを受け、本市においても令和２年度中に端末整備を進めることとしておりますが、端末納入後の初期設定や運用に係る講習会の実施等を踏まえ、各校への配布は３学期を想定しております。 端末の保管場所については基本的には各学校となりますが、学校現場での活用状況や児童・生徒の活用習熟度を考慮しながら、令和３年度内には持ち帰り利用の導入を検討してまいります。
次に、（２）地域未来構想２０オープンラボの活用についてですが、議員御案内の地域未来構想２０オープンラボについては、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等に向けて、地方公共団体において交付金の活用が期待される２０の政策分野について、地方公共団体と民間企業等を含む各政策分野の専門家、関係省庁がつながる場の提供を受けることのできるもので、交付金を活用した各地方公共団体における取り組みの検討、事業実施等
「下松市地域公共交通活性化協議会」は、関係団体からの外部委員等で構成され、「下松市地域公共交通網形成計画」に関する施策の実施等について協議を行うため、年間４回程度開催をいたしております。 本年は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、３月及び６月の協議会については、書面協議での開催としたところであり、今後も状況に応じた開催方法を検討することとしております。
今後も引き続き、山陰道の整備促進に全力で取り組んでいくとともに、イージス・アショアの配備を断念した経緯等の国による地元への説明の実施等についてもしっかりと対応してまいります。 以上、８点御報告申し上げました。 ○議長（横山秀二君） 次に、報告第１５号の報告を求めます。柴田総務部長。 〔総務部長 柴田一郎君登壇〕 ◎総務部長（柴田一郎君） 報告第１５号専決処分の報告について、御報告申し上げます。
通行止め開始に当たり行った取組であるが、まず、交通安全対策について、富田東小学校に通う児童の１００人以上が利用していることから、保護者等を対象としたワークショップの開催や、県や市、警察、学校関係者、地域の方々での合同パトロールの実施等を通じ、工事期間中の代替通学路の検討と危険箇所の把握を行い、その路線を中心に歩行者の通行する空間を視覚的に確保する緑色の区画線の設置や車両への注意喚起を促す路面標示、古泉地区地下道照明
今、自主防災組織との連携というのも今後検討されて、また、避難訓練の実施等の計画をされると思いますけども、計画としては今、どういったお考えでしょうか。
ＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者に関する教育につきましては、文部科学省から平成２７年に性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等についての通知が出され、学校における児童生徒への支援の在り方が示されているところであり、本市におきましても、山口市いじめ基本方針を平成３０年３月に改訂いたし、性同一性障害や性自認等についての対応を新たに位置づけるなど教育現場における性の多様性に関する正しい理解の促進
◎市民環境部長（藤崎昌治君） オンラインによるＤＶ相談の実施等のタブレット端末の使い道についてのお尋ねです。款総務費、項総務管理費、目男女共同参画推進費、予算書で１４ページ、１５ページとなっております。御答弁申し上げます。
そうした中でも、子供たちによっては、臨時休業中の学習内容の習熟度の差や今後の学習への不安が生じていると懸念をしておりますことから、５月２５日からの学校再開後には、個別の教育相談や生活アンケート、昼休みや放課後を活用した補習や確認問題の実施等一人一人の実態に応じたきめ細やかな対応に努めているところでございます。
周知徹底、教育訓練の実施等が必要だと思いますが、実際の事態になった場合、関係各部署が行動に移せる実行可能性のあるものになっているかと事業継続のためのマネジメント、予算の確保、対策の実施等はどのように考えておられますか。 ○議長（中村隆征君） 藤本総務部長。 ◎総務部長（藤本泰延君） やはり実行性のあるものでないといけないというのはおっしゃるとおりだと思います。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、日々の受診調整や、また医療提供体制の構築、また新型コロナウイルス相談窓口の対応、発生時における積極的疫学調査の実施等により御指摘のとおりの保健所の業務が増大しているところでございます。
横浜港のクルーズ船の感染者続出の修羅場における陸上自衛隊の医官や看護官約４０名によるＰＣＲ検体採取や患者搬送、自衛隊中央病院での治療や隔離先での生活支援実施等について調べてみると、延べ２,７００人の自衛隊員による約半月間の任務中、１人の二次感染者も出しておられませんでした。これは、陸上自衛隊の防護服着脱等の基準のレベルの高さと一人一人の防疫に対する意識の高さを物語っております。
市教委としましても、文部科学省から、中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた、令和３年度高等学校入学者選抜等における配慮事項についての通知に基づき、入学志願者の一人ひとりが安心して受験に臨めるよう、配慮していきたいと考えております。以上です。 ○副議長（篠脇丈毅） 久冨議員。
以上、国の行政機関でのパブリックコメントの実施等について紹介しましたが、行政手続法では、地方公共団体においても法の趣旨にのっとり、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされています。 さて、本市でも、この間、パブリックコメントは実施されてきました。